「情報公開条例」改正案　９月和歌山県議会に提出へ

　県は、 公文書の開示に関する 「県情報公開条例」 の改正を目指している。 開示請求者に文書閲覧の費用負担を新たに求める他、 経済事情などに応じた負担の減免なども行う内容で、 県情報公開制度懇話会（会長＝森口佳樹和歌山大学教授、 委員５人）がまとめた提言に基づき、 ９月県議会に条例改正案を提出する見通し。

　県総務学事課によると、 県の情報公開制度は平成５年にスタートし、 13年10月に現行条例を施行。 開示請求件数は14年度が１５９０件、 23年度は１万２７８７件に達した。

　請求の増加に伴う行政コストの増大に加え、 請求者が開示決定後も閲覧せず、 文書が未処理のままとなるなどの不適正な請求もあり、 コスト負担の不公平が顕在化しているとして、 ６月から今月までに同懇話会を４回開き、 制度の見直しを検討してきた。

　同懇話会の提言では、 請求者に対し、 現行の文書の 「写しの交付」 に要する費用に加えて 「閲覧」 についても負担を求めるとしている。 この点は、 検討途中で行ったパブリックコメントで県民から反対意見が寄せられたが、 県は、 １回の請求当たり約１万１７００円かかっているとし、 コストに大きな差がない 「写しの交付」 と 「閲覧」 の負担の不公平を是正するためにも、 費用負担は適当との認識を示した。

　費用負担について提言ではさらに、 経済的困難などの理由がある人の負担の減免、 開示請求が著しく大量の場合に費用の見込み額を事前に納付することも盛り込んでいる。

　不適正な請求の対策では、 開示決定後も請求者が一定期間、 閲覧や交付に応じなければ、 開示したものとする 「みなし開示」 を導入すべきとしている。