国民投票を代表選の争点に　原発で実施約束の候補支援

　民主党の代表選挙が始まりました。 今回の代表選挙に際して、 私は下記の２つの視点で行動しています。

　① 「原発の在り方を問う諮問型 『国民投票』 の実施」 を公約に入れてもらう。

　②上記によって民主党が 「国民の声を聞く」 政党であることを示し、 代表選挙への期待感を盛り上げる。

　結果として、 私の提案にもっとも熱心に応えてくださった原口一博議員の推薦人を受諾しました。 原口候補は一般的には反野田政権の候補者との位置づけのようですが、 私は諮問型 『国民投票』 （現状の憲法のままでも議員立法で実施が可能。 法的拘束力はないが、 国民の声として結果は尊重すべきと決めておく）の一点のみを基準にしました。

　 『国民投票』 が代表選挙の争点になり、 国民的な関心が高まってくれば、 一票を投じて自分が政策を選択する自覚と責任が国民に生まれ、 民主主義を鍛えることにもつながるはずです。 このような基盤を作った上で、 ねじれ国会の弊害をなくし、 決められる政治に変えるための首相公選制の実施にもつなげたいと思っています。

　諮問型 『国民投票』 の実施を目指すことはブログや 「民主号外」 でも約束していたので、 代表選挙への立候補を目指して活動していた多くの方々にも、 今回はこの一点に絞って支援を決めることを伝えていました。

　実は、 このような考えに立って、 ８月31日、 原発の是非を問う国民投票の在り方について国会議員と中高生に議論してもらう機会を国会内で作りました。

　非常に印象的だったのは、 高校生たちが政治、 そしてマスコミを信頼していないこと、 また、 ディスカッションをするという文化が欠如している日本において、 国民投票に対しては慎重な意見が目立ったことでした。 朝日新聞やＮＨＫの調査では８割の国民が国民投票を支持する結果が出ている一方で、 「衆愚政治」 に陥る危機を若者たちが強く持っていることに衝撃を受けました。

　一方国会議員からは、 桜井参議院議員は、 間接民主制を補完する手段としての直接民主制の部分的な導入は必要として国民投票に積極的な声が出た一方、 参加者の一人馬淵澄夫衆議院議員は、 直接民主制の意義を認める一方で、 国民の代表として国会議員が責任を果たすことの必要性も強調していました。

　原発の未来に関する国民の意思表明が鮮明になっている今こそ、 みんなの声を聞く政治、 ひとりひとりが考えて政策決定に参加する制度を導入する意義があり、 次の首相を決める民主党代表選挙における争点にすべきと確信しています。 政府は２０３０年代に原発ゼロにするとの方針ですが、 将来政権が交代した時に、 この方針が継続されるとは限りません。 従って、 この方針を確かなものにするためにも国民投票の実施が必要です。 　

　私は野田政権を支える立場を変えるつもりはありません。 しかし、 野田総理とは違う視点を持った候補者がいてこそ、 民主党政権の成果、 そして課題について議論が活発になると思います。 野田総理はともすれば官僚依存、 電力会社寄り、 自民党に譲歩とのイメージを国民に持たれており、 地道に頑張っているにもかかわらず、 国民の評価は高いとは言えません。 だからこそ、 新しい 「制度」 を構築したい。 国民の意思を反映できるシステム作りにかかわりたいと思っています。 そんな視点で代表選挙を盛り上げ、 『国民投票』 という日本では未だに行われたことのない制度を生み出せるよう、 頑張っていきます。