高齢者狙う投資話多く　26年度消費者相談

　県消費生活センターは平成２６年度に寄せられた消費者相談の状況をまとめた。相談件数は６４５７件（前年度比３０９件増）と２年連続で増加し、２４年度比では約２０％の大幅な伸びとなった。インターネットなどの固定通信回線に関する相談が前年度の２・５倍となり、詐欺的な投資取引など高齢者が狙われるケースが依然として多く、同センターは注意を呼び掛けている。

　相談の内訳は、悪質サイトからの不当請求やワンクリック詐欺などの「ウェブサイト関連」が１２３８件（前年度比２６４件増）でトップ。光回線やプロバイダーなどの勧誘・契約に関するトラブルなどの「固定通信回線」が５１８件（同３１２件増）で続いており、前年多かった「健康食品」は１７８件（同２５４件減）に減った。年齢別では６０歳以上からの相談が３６・６％を占めている。

　固定通信回線の相談は、前年度の２０６件から約２・５倍に増加。特に遠隔操作によるプロバイダー変更に関するトラブルが目立ち、約４・３倍に増えた。

　４７歳男性からの相談事例を見ると、大手電話会社を思わせる電話で、プロバイダーを変更すれば月額利用料金が安くなると勧誘されたので契約すると、料金は従来より高くなり、実際は大手電話会社とも関係のない業者だったという。同センターは、必ず業者名を確認すること、資料の送付を求め、電話口で承諾しないことなどを注意点に挙げている。

　詐欺的投資取引は１２５件（前年度比５４件減）と件数は減少しているが、契約者の年齢別では６０歳以上が８６・４％を占め、明らかに高齢者層が狙われている。同センターは、安易なもうけ話はきっぱり断ること、宅配便などで現金を送るよう指示してくるものは全て詐欺であると呼び掛けている。

　また、２０歳代以下の若者が契約したマルチ商法（連鎖販売取引）に関する相談が、前年度の１１件から３０件に急増し、高齢者層より割合が大きくなっている。商品は健康食品や化粧品などさまざまで、先輩に強く勧められて断りきれずトラブルになったなどの相談が寄せられた。

　相談や問い合わせは同センター（℡０７３・４３３・１５５１）へ。