児童虐待の防止へ連携　児相と県警が研修

年々増加傾向にある児童虐待の抑止に向け県警と児童相談所は２２日、和歌山市木ノ本の県警察学校で合同研修会を開き、同所職員が現状報告を行い、連携を呼び掛けた。

県下各署の生活安全係幹部や新人警官など約６０人が参加した。講師は、都道府県児童相談所で全国初の弁護士資格を有する職員として採用された土居聡主幹。土居主幹は、昨年の児童虐待に関する相談件数は、前年度より１３９件増の９３２件で、近年、心理的虐待や育児放棄「ネグレクト」が増えていることを示した。また、同所と県警との関係については、虐待が疑われる家庭への立ち入り捜査支援や、家出した少年・少女などの同所への通告などを求めた。

県内では昨年度、同所以外の市町村への相談件数が９７０件あり、県と市町村の重複相談を除いた件数は１６５８件に上った。本年度は２０００件を超えるまで増加するかもしれないとしている。

児童虐待の現状を報告する土居主幹