安倍一強体制と野党再編の行方 ―自由主義をもう一度―

安倍内閣の特色は、株価頼みで大企業中心の強欲な金融資本主義と、政府が民間の経済活動に介入する統制主義です。たとえば、農協改革のように、効率一辺倒の「１億総株式会社化」を進めて、政府が行政指導するというモデルです。そして、国民は高齢者も女性も経済成長のために奉仕すべきで、大学教育すら経済成長のためだと言わんばかりです。

本来、賃上げは経営者と労働組合で決めることですが、安倍内閣は露骨に介入してきました。女性役員の登用も、「少なくとも一人は入れろ」と経団連に指示。企業経営の根幹である設備投資も法人税軽減との引き換えで、経団連は約束させられました。さらに、携帯電話の料金を下げろとまで指示する始末。政府は競争政策などの土台を作ることが仕事のはずです。宏池会をはじめ戦後保守政治の美徳であった権力への抑制的な態度は消えてしまいました。

また、人口１億人維持のための人口政策も、戦時中の近衛文麿内閣以来７３年ぶりに復活。この時の目標も１億人で、「出産数は五児」とまで決めましたが、今回は、さすがに「産めよ、増やせよ」は遠慮したようです。

そして、「反知性主義」といわれる学問や知的な積み重ねへの軽視は、集団的自衛権の憲法解釈の変更で極まりました。受信料は党派を超えて国民が払っているため、ＮＨＫの人事や予算は必ず全会派一致で行うという国会の良き伝統を崩し、与党だけで強行採決。経済成長に役立たないということで、「文系」の学部、大学院の廃止・転換の文科省通達が出された時には、腰を抜かすほど驚きました。知性を軽んじ、文学や哲学をたいせつにしない国に未来はありません。

それもこれも、野党がだらしなさ過ぎ、一強他弱の政治状況を続けているからです。選挙による政権交代という歴史的な使命を終えた民主党は、すみやかに生まれ変わるべきです。企業活動、個人の信条や生活への国家の介入を避けるという、本来の意味の「自由主義（リベラリズム）」を取り戻さなければなりません。野党再編後の新党は、社会的公正と経済活力を両立させ、いろんな人の多様性を認める開放的な社会を目指します。キーワードはインクルーシブ・グロース。一部の人だけでなく、みんなで成長の成果を分かち合うという意味です。今こそ寛容で穏健なリベラル保守の新党を立ち上げるよう頑張ります。