電力小売り競争激化へ　地元会社がプラン

　４月の電力小売り全面自由化を前に、県内初の電力会社「和歌山電力」（本社＝和歌山市塩屋）は１８日、家庭や店舗向けの料金プランを発表し、申し込み受け付けを開始した。関西電力から切り替えることで月々の電気代削減が期待でき、「徹底したコスト削減で大幅な電気代削減を実現した」としている。

　発表した料金プランは①一般家庭向け「お家電灯Ａ」②店舗・事業者向け「お店電灯Ｂ」③業務用エアコン・冷蔵庫など向け「低圧電力」――の３つ。

　①は関電「従量電灯Ａ」に相当し、２００㌔㍗時以上使用分の電気代を関電より２０％削減。電気代が月８０３４円（３００㌔㍗時）の家庭の場合、月々５８４円、年間７０２０円の削減になる。

　②は同「従量電灯Ｂ」に相当し、全ての電気代単価を関電より一律１０％削減。電気代が月３万４５１８円（２０ｋＶＡ１０００㌔㍗時）の場合、月々３４４９円、年間４万１３９０円の削減になる。

　③は同「低圧電力」に相当し、基本料金単価を関電より一律１０％削減。電気代が月３万２４０６円（１５㌔㍗１０００㌔㍗時）の場合、年間１万９０５１円の削減になる。

　同日、市役所で記者会見した山口高史代表取締役は、県では５７０億円の市場と６４万件の需要家が存在するとし、「全国各社が料金プランを発表し、この市場での競争はますます激化していくと予想されるが、和歌山のエネルギーコストの流出をできる限り防ぐためにも一定のシェア確保に努めたい。料金以外に電力会社を選ぶポイントは好みの部分が大きく、契約していて一番気持ちのいい存在になれるかがポイントだ」と話した。

　契約や手続きに費用はかからない。詳しくは同社ホームページ（http://www.w-epco.co.jp/）で。

料金プランを説明する山口代表㊥（市役所で）