県人事1504人異動　22年度以降で最大規模

　県は２３日、４月１日付発令の職員の人事異動を発表。部長級は商工観光労働部長に岡本圭剛海草振興局長が就任するなど昇任１４人を含む１９人。組織改正により異動規模は平成２２年度以降最大の１５０４人（前年１１９１人）となった。

　級別の異動規模は、次長級３５人（うち昇任２６人）▽課長級２２９人（同６２人）▽課長補佐級４７２人（同１０２人）▽係長級４４０人（同９９人）▽一般職３０９人――。

　２７年度末の退職者は１０９人（うち定年９２人）。退職手当は総額２２億７０９１万４０００円（１人当たり平均２０８３万４０００円、定年退職者平均２２７６万４０００円）。

　主な組織改正は、文化・学術を振興するための体制強化へ「文化学術課」、国際交流を推進するための体制強化へ「国際課」、地域の農林水産業を振興するための体制強化へ振興局に「農林水産振興部」を設置。地域創生の推進などに向け企画総務課の計画班を２班に再編する。