消防法違反の施設を公表へ　和歌山市が来春

　重大な消防法違反が認められる建物の名称や所在地、違反内容を公表する「違反対象物の公表制度」が来年４月１日、県内で最初に和歌山市で施行されるのを前に、市消防局は広く法令順守を呼び掛けている。

　平成２４年５月に発生した広島県福山市のホテル火災や、翌年２月に発生した長崎市の認知症高齢者グループホーム火災などを受け、ことし３月２８日に市火災予防条例一部条例改正案が可決された。公表の対象となる建物は、飲食店や百貨店など、不特定多数の人が利用する建物の他、病院、福祉施設などの自力で避難することが難しい人が利用する施設。設置が義務付けられた屋内消火栓やスプリンクラー、自動火災報知などの消防用設備が設置されていない建物が公表の対象になる。

　施行日以降、市消防局の是正指導に１４日を経過しても応じなかった場合、同局ホームページで情報を公開する。同局は、「火災予防上の不備がないように、防火管理を適切に行ってください」などと呼び掛けている。

　同局予防課によると、現在、査察対象になっている約３５００施設で法令違反は確認されていないという。

消火設備の査察を行う消防職員（写真はイメージ）