希望がゆきわたる国会に 来年度予算で国民に成果を

今月２０日、第１９３通常国会が召集されました。会期は６月１８日までの１５０日間で、まず災害対策などが盛り込まれている２０１６年度第３次補正予算案、さらに、２０１７年度予算案には、昨年の臨時国会で仕上げた無年金者対策を実施するための措置や、私が長年取り組んできた返さなくてもいい「給付型奨学金」など、未来への投資を前進させる案件も盛り込まれています。予算案とともに、給付型奨学金を実施するための法案などは、年度内に成立させることが重要です。そして、経済再生や「１億総活躍社会」で結果を出し、一人でも多くの国民に、希望が具体的な成果としてゆきわたる国会にしていかねばなりません。

また、同じく２０１７年度予算案に盛り込まれた発達障がいのある児童・生徒らが別室で授業を受ける「通級指導」や、外国人児童らへの日本語教育などを担当する教職員定数の改善につきましては、従来、毎年の予算編成の度に決まる不安定な「加配定数」の一部でしたが、来年度以降は対象の児童・生徒数などに応じて自動的に決まる「基礎定数」の中に位置づけられることになりました。具体的には、従来の「加配定数」枠約６万４０００人のうち３割を今後１０年間で「基礎定数」の中に組み込む計画が進みます。この見直しにより、通級指導は、教員１人が受け持つ児童・生徒数が従来の１６人から１３人へと手厚くなります。日本語教育では２１人から１８人に改善されます。この改善は、発達障がいのある子どもや日本語教育を必要とする外国籍などの子どもの急増に制度が対応し切れず、各地で教員が著しく不足していたためのものですが、公明党が最後まで粘り強く主張し続けた結果、今回の改善が実現する運びとなりました。

今月１６日に和歌山市内で開かれました「公明党和歌山県本部新春年賀会」には、山口那津男公明党代表が出席。席上、山口代表は、昨年夏の参院選で和歌山県が比例区での公明党の得票率・絶対得票率が、全国１位になったことに触れ、和歌山の皆さまに感謝するとともに、政権の安定のためには、自民党から幹事長と閣僚２人を輩出している和歌山県の役割は重いとし、さらに「世界津波の日」の制定に大きく寄与したことから、和歌山県は人材を出し、気宇壮大に世界を常に意識しながら歴史を進めてきた、今後も共に歩んでいきたいと、わが『愛する和歌山』に大いなるエールを送っていただきました。

さらに、和歌山が牽引してきた成果として「部落差別解消推進法」が、昨年１２月に成立、施行されました。最大の特徴は部落差別が依然として存在し、情報化の進展に伴って、その状況に変化が生じているとの認識に立っている点です。一昨年の１１月１６日、二階俊博総務会長（当時）が実行委員長となり東京で開催された「人権課題解決に向けた和歌山県集会　人権フォーラム」には和歌山からは、各界各層の方々が出席。ここから成立に向け、動き始めました。今回の解消法の成立を機に、部落差別のない社会の実現に全力で取り組んでまいります。

今日で、新しい年、２０１７年も１カ月を過ぎようとしています。今後のわが公明党和歌山県本部におきましては、一昨日の岩出市議選に続きまして、春の田辺市議選、そして、秋には紀の川市議選と統一外選挙が相次ぎます。断固、連続勝利の戦いをしてまいります。本年もどうぞよろしくお願い致します。