宿泊施設の特別査察　自動火災報知器等確認

小規模宿泊施設にも自動火災報知器の設置などを義務付けた改正消防法が来年３月３１日に完全施行されることや、大型連休に入ることを受けて、和歌山市消防局は２８日まで、市内４１カ所の宿泊施設を対象に特別査察を実施している。違反施設は来年度から、条例により、市ホームページで施設名が公表される。

消防法の改正は、平成２４年５月に広島県福山市で、７人が死亡したホテル火災の発生を受けて実施された。

２５日には、同市手平のホテルランドマーク和歌山（総客室６２室、収容人数９４人）での査察が公開され、本部１人、中署２人の消防職員が、施設内の自動火災報知器やスプリンクラーの適切な設置、避難経路の管理状況、カーテンやじゅうたんが防炎仕様になっているかなどを点検した。

市消防局予防課の乾嘉晃副課長（５５）は「法改正により小規模施設では、火災報知器の設置が義務付けられており、市では、違反施設が公表の対象にもなるので、周知していきたい」と話した。

防炎カーテンを使用しているか確認する消防職員