人口減地域で起業率低く　28年新設法人調査

東京商工リサーチの新設法人動向調査によると、平成２８年に全国で新しく設立された法人は１２万７８２９社（前年比２・１％増）で、うち県内は５３７社となり、前年より４１社（８・２％）増加したことが分かった。

業種別で件数が最も多かったのは建設業の１１９社（構成比２２・１６％）だったが、伸び率では繊維工業が５件（前年比５０・０％増）でトップとなった。

全国では、平成２８年の訪日外国人観光客数が２４０３万人（前年比２２％増）と過去最高に達したことや、先行きの東京五輪・パラリンピック開催などを背景に、宿泊業が前年比４０・６％増と伸び率が最大となったが、県内では１件（前期比１件減）にとどまり、都市圏と明暗を分けた。

新設法人設立数は７年連続で前年を上回ったが、増加率は、前年の４・５％を２・４下回る２・１％にとどまり、リーマン・ショック後では、前年比マイナスとなった平成２１年を除いて最も低い伸び率となった。

人口１人当たりの新設法人比率は、東京（１位）、大阪（３位）、福岡（４位）などの大都市圏が軒並み上位にランクインしている一方、人口減少の目立つ県が下位に並び、ワーストは秋田、山形、島根と続き、和歌山はワースト１０位だった。人口が経済の活力源であることがうかがえる。

新設法人数を普通法人数で割った「新設法人率」は、沖縄が８・７％で最も高く、東京、福岡、千葉など人口増の地域が続いた。低かったのは秋田２・５％、長野２・６％などで、和歌山は３・６％で２７位。おおむね人口減少率の大きい地域ほど新設法人の割合が低く、６５歳以上の人口割合が３０％を超える地域で低い傾向が見られた。

同社は起業促進について「人口減少や高齢化と関連性が高く人口問題と切り離せない。生産と消費、サービスの基盤を構築できないまま、補助金などで強引に開業率アップを図っても長続きは難しいだろう」と分析し「まずは開業率を高める土台となる着実な地方底上げを急ぐべきだ」としている。