三世代同近居へ　和歌山市と支援機構が協定

　和歌山県和歌山市は、三世代同居・近居の促進に向け、新たにローンで住宅を取得する場合の借り入れ金利引き下げを内容とする連携協定を、独立行政法人・住宅金融支援機構との間で結んだ。

　市は昨年度から、市内で新たに三世代同居・近居をするために住宅を取得する場合や、同居するための住宅をリフォームする場合に費用の一部を助成している。住宅取得を希望し「和歌山市三世代同居・近居促進補助金」の交付対象となる市民が同機構と民間金融機関の連携による長期固定金利住宅ローン「【フラット３５】子育て支援型」を利用する場合、借り入れ金利が当初の５年間に限り、年０・２５％引き下げられる。１日からサービスが開始された。

　８月３１日に市役所市長室で協定締結式が行われ、同機構近畿支店の栁瀬守支店長と尾花正啓市長が協定書を交わした。

　栁瀬支店長はことし４月から、子育て支援や移住定住に力を入れている各地の自治体と同様の協定を結んでいることを紹介し「市の多大な尽力に感謝している。これから（制度の）ＰＲの面でますます連携を深めていきたい」と意欲を示した。尾花市長は三世代同居・近居が子育てや介護などの面でメリットが大きいとの考えを強調し「市は子育て環境日本一を掲げており、安心して産み育てられる社会を目指している。制度を周知していきたい」と話した。

　同機構は８月１日時点で全国の９５自治体と同様の協定を締結しており、県内では橋本市に続き２番目となる。

協定書を手に尾花市長㊧と栁瀬支店長