行革で基金残高確保　28年度県普通会計決算

和歌山県は５日、平成２８年度普通会計決算（見込み）の概要を発表した。規模は歳入が５４１２億３２００万円、歳出が５２９３億８０００万円で、いずれも前年度より３・９％減少した。

歳入は、県税が前年度比３・３％減の１０３６億２６００万円、地方交付税は３・０％増の１７２６億９５００万円で、県債は２・２％減の７８１億７２００万円だった。

歳出は、職員数の削減や退職手当の減少などにより、義務的経費が２・０％減の２２４４億４１００万円。政策的経費は、災害復旧事業費が４６・７％の減少となったのをはじめ、全体で５・２％減の３０４９億３９００万円。

実質収支は３６億８２００万円の黒字、実質単年度収支は１８億３６００万円の黒字だった。

県債残高は１４３億２８００万円増の１兆２０１億２２００万円。県民１人当たりの残高は２万４０００円増え１０３万６０００円となっている。発行額は臨時財政対策債（臨財債）の減少により、１７億２１００万円減の７８１億７２００万円となった。

財政調整、県債管理の両基金の残高は「新行財政改革推進プラン（改定版）」に基づく取り組みにより、２１８億５４００万円を確保している。

各種指標では、財政力を表し、高いほど財源に余裕があるとされる財政力指数が０・３２７、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９２・５％でいずれも横ばいとなっている。

健全化判断比率（暫定値）では、収入に占める負債返還の割合を示す実質公債費比率が９・５％、財政の健全度を表す将来負担比率は１９３・９％だった。

県財政課は「財政調整基金と県債管理基金の残高が想定の１００億円を大きく上回るなど、行政改革によって財政の持続性と健全性を保つことができた」と話している。