民間の障害者雇用率６年ぶり低下　29年調査

和歌山労働局（松淵厚樹局長）は、ことし６月１日現在の民間企業や公的機関の障害者雇用状況を発表。民間企業の実雇用率は６年ぶりに低下し、２・２５％（前年比０・１６ポイント低下）となった。

民間企業の雇用障害者数は１９７８・５人で前年より８８人減少した。実雇用率は前年を下回ったものの、法定雇用率２・０％を上回り、全国１０位、近畿２位。法定雇用率達成企業の割合は前年比２・６ポイント低下の６２・１％だった。

公的機関は、２・３％の法定雇用率が適用される機関で、雇用障害者数３４３人、実雇用率２・３％。法定雇用率２・２％の機関では１３７人、２・０％。国立大学法人など（法定雇用率２・３％）は４０人、２・５５％となっている。

同局は今後、法定雇用率未達成の２０８社と１０機関に対し個別指導を行い、早期の解消を図るとしている。