教職員定数改善１８年度予算に　子どもたちの可能性を最大限に開く

　先月末、和歌山県の北山村で国政報告会を開催させていただきました。３年前の２０１５年に引き続いて２回目となります。北山村は人口４４６人（２月末現在）で、和歌山県に属しながら、周囲を奈良県と三重県に囲まれた都道府県単位の飛地がそのまま領域になっている日本では唯一の自治体で、花粉症に効くと言われているジャバラでも有名です。昨年２０１７年１０月の衆院選では、北山村で公明党は比例区において、有権者４１１人に対し過去最高の１３０票をいただき、初めて第１党となりました。市町村別に見た公明党の北山村での絶対得票率は、１２年、１４年の衆院選に続き３回連続で関西トップとなりました。国政報告会当日は、お忙しい夕刻の時間帯にもかかわらず、多くの方にお集まりいただきまして感謝に堪えません。
　さて、先の衆院予算委員会で質問に立たせていただきました。まず、英語の教科化などを柱とする小学校の新学習指導要領が全面実施される２０２０年度に向けて、英語を教える「専科指導教員」を増やす教職員定数の改善が１８年度予算案に盛り込まれたことで、教育の質の担保と教員の負担軽減の観点から、教職員定数のさらなる改善が急がれ、教員の働き方改革については、教員の質の向上につなげることが目的であると訴えました。さらに、部活動については、教員の負担軽減に向けた外部指導員の確保などとともに、部活動の抜本的な見直しも必要であり、スポーツ庁が運動部活動の適正化へ作成するガイドラインを、けがなどから子どもたちを守る観点から徹底すべきであると訴えました。安倍首相は「引き続き、指導、事務体制の効果的な強化を図りたい」また「ガイドラインが（現場で）徹底されるよう取り組む」と答えていただきました。もう一点は、２月の北陸地方の豪雪で福井県越前市の「越前和紙」の生産関係事業が、工場・倉庫倒壊や物流遮断などで甚大な被害に見舞われていることを聞き、私は早速現地に飛び現場を視察し、関係者の方々からお話をお伺いし、自然災害から伝統産業を守るための支援を求めました。世耕弘成経済産業相からは「被災地の声を聞き、寄り添った対応をしてまいりたい、適切な対応をしたい」との答弁をいただきました。
　引き続き、３月２８日の文科委員会におきましては、個々の特性に合わせた支援を通じて社会参加まで後押しする企業の取り組みを紹介しながら学校や自治体が民間とさらに連携し、子どものニーズに合う支援体制の構築など、福祉の実践のよいところも教育に取り入れていくべきであると求めました。また、ＳＮＳを活用した、いじめや自殺の相談への補助事業については、子どもの命を守る観点から全国に展開していくことが効果的であると訴えました。
　本年２月、私は党政務調査会の「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０社会に対応した教育の在り方検討プロジェクトチーム」の座長に就任致しました。「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０社会」とは人工知能（ＡＩ）など急速に進む新たな技術でさまざまな課題を解決していく新しい社会のことで、この超スマート社会を見据えた教育の在り方を検討するために毎週講師をお招きして勉強するとともに、現場視察を繰り返してきました。国づくりは人づくりであります。大きく社会が変化する中で、子どもたちの可能性を最大限に開くために全力で取り組んでまいります。