災害時に段ボール製品調達　海南市が協定

　和歌山県海南市とオカジ紙業㈱（和歌山市西浜、大岡久起社長）は１日、災害時における段ボール製品の調達に関する協定を締結した。

　同協定に基づき、海南市内で災害時や災害発生の恐れに備えた避難所の設営時には、同社がプライバシーを確保する間仕切りや、エコノミー症候群などの発症を防ぐ簡易ベッド、床に敷くシートなどを即座に製造し、納品する。

　また、同社が被災した場合は、２０１７年２月、県と西日本段ボール工業組合が締結した協定の枠組みの中で、同社に代わり同組合から物資が供給されるよう、仲介を務める。

　同社は昭和３年、海南市日方で創業。近年、全国で段ボール業界の災害時物資支援の機運が高まっている中、「創業地の役に立ちたい」と協力を申し出た。

　協定締結式は市役所で行われ、神出政巳市長、大岡久起社長（６１）が出席し、協定書にサインした。

　神出市長は、「近い将来発生するといわれている南海トラフ巨大地震が起きると、約１万２０００の建物が全壊し、約２万６０００人の避難者が出ると想定される中、避難所での不自由な生活を少しでも改善する物資の協力がいただけることは大変ありがたい」と謝辞を述べた。

　大岡社長は「２年前から段ボールベッドの普及が進んでおり、われわれの上部団体である西日本の同組合は、１府１２県と協定を結んでいる。今後もより一層防災に協力していきたい」と力を込めた。

協定書を手に神出市長㊧と大岡社長