ブロック塀撤去、改修　県が関連予算を専決

　６月１８日に大阪府北部で発生した地震で、登校中の女子児童が倒壊したブロック塀の下敷きになって死亡した事故を受け、県は７月３１日、必要な措置を講じるために３億１７００万円の補正予算を専決処分した。

　補正予算の内訳は、早期対策が必要な県有施設のブロック塀の撤去・改修工事費に２億７３７９万円、通学路などのブロック塀の緊急調査費に４３２２万円。

　県有施設でブロック塀のある施設は２２５カ所。うち県営住宅や道路に面し、県民に影響を及ぼす恐れのある場所など早期の対策が必要な７６カ所で、撤去、改修工事を行う。

　また、通学路や避難路沿道などのブロック塀（県有施設除く）で市町村などが緊急調査を行った結果、基準不適合の可能性があると思われるブロック塀は１万６５１カ所。県は、県内の建築士関係団体に委託し、所管分の９６０５カ所のブロック塀を調査。結果を踏まえた助言や指導を行う。

　補正後の一般会計は５５４０億９６００万円となる。