インフラ整備など52億円補正　９月県議会

　和歌山県は４日、５２億１９３７万円を増額する２０１８年度一般会計補正予算案を発表した。１１日開会の９月定例県議会に上程する。補正後の一般会計は５５９３億１５０６万円となる。

　９月議会への提出予定案件は補正予算案２件、条例案７件、その他議案１０件、専決処分報告１件、委任専決報告８件など。人事案３件の追加も予定している。

　補正予算案は、６月と７月の降雨でがけ崩れが発生した箇所などの災害対策関連事業に３億８３７５万円▽高速道路ＩＣへのアクセス道路整備や橋梁などのインフラの老朽化対策など国庫補助による公共事業に４３億７７５８万円▽自殺防止対策を強化するためＳＮＳを活用した相談体制を構築する命のセイフティネットワークに３８５万円▽２０１７年１０月の台風２１号豪雨で発生した紀の川市西脇地区斜面崩落により被害を受けた人への損害賠償に３８７０万円――などを計上している。

　条例案件は県税条例の一部改正や知事選の選挙運動公費負担に関する条例の一部を改正する条例、委任専決報告は職員の公務中の交通事故や船舶損傷事故などの損害賠償となっている。

　９月議会の会期は１１日開会、２８日閉会の１８日間。一般質問は１８～２１日、常任委員会は２５、２６日に予定されている。