前年同水準の5531億円　19年度の県当初予算

　和歌山県は６日、総額５５３１億円の２０１９年度一般会計当初予算案を発表した。予算規模は、新政策関連予算や社会保障関係費を確保し、前年度当初比０・１％減の同水準。過去１０年で８番目の規模で、４年連続の減少となった。持続可能な財政運営を確保するため、貯金に当たる県債管理基金と財政調整基金の残高は、中期行財政経営プランの想定を上回る２１０億円となる見込み。１３日開会の２月定例県議会に提案される。

　１９年度は、県が「さらに前進する」ための政策として、長期総合計画に掲げた将来像の実現に向け、五つの施策体系に基づき取り組みを推進する。

　組織改正では、２１年に開催する国民文化祭や全国障害者芸術文化祭に向け、文化学術課に推進室を設置。ＩＲの誘致推進の体制を強化するため、企画総務課にＩＲ推進室長を専任で配置し、担当職員を増員する。

　仁坂吉伸知事は、県がもう一度発展する条件は整いつつあるとした上で、今なお山積する人口減少や少子高齢化、自然災害などの課題にふれ、「問題に挑戦し続け、和歌山が持っている潜在力を解き放って、力強い発展を実現するよう政策を整えていく」と話した。

【歳入】
　県税収入などの自主財源は２２２９億円で構成比率は４０・３％。地方交付税などの依存財源は３３０２億円で同５９・７％。自主財源のうち県税収入は０・９％増の９３５億円を見込んでいる。依存財源は地方交付税と臨時財政対策債の合計額が０・６％減の１８７１億円となり、実質的な交付税は県税収入の増加などに伴い、減少する見込み。

　臨財債を除く県債は１５・２％増の５３７億円。県債依存度は１・３％増の９・７％。全体の県債残高は０・９％増の１兆５９５億円、臨財債を除く県債残高は１・３％増の６８３３億円となり、県民１人当たり７０万円（２万円増）の借金となる。

　収支不足額は１億円減の９億円となり、財政調整基金の取り崩しにより補填（ほてん）。県債管理基金残高と財政調整基金残高の合計は２１０億円を見込み、当初同プランの想定だった１９６億円より改善している。

【歳出】
　義務的経費は０・２％増の２２９０億円で、歳出全体の４１・４％を占める。うち人件費は教職員や退職者の減少に伴い、１・０％減の１３８８億円。県債の返済などに充てる公債費は１・１％増の７１９億円となっている。社会保障関係費の増加に伴い、扶助費が６・３％増の１８３億円。

　政策的経費のうち、建設事業費などの投資的経費は０・１％減の１０６２億円。内訳を見ると、普通建設補助事業費は大規模建築物の耐震化完了などで６・１％減の６０３億円。普通建設単独事業費は県立医科大学薬学部設置などにより２６・８％増の２５４億円。災害復旧費は１８・１％増の１００億円となっている。補助費などはねんりんピックの開催や県議選、参院選の執行などにより、２・５％増の１１７９億円。

【主な新年度政策】
　第２子の一部と第３子以降の保育料などを無償化（３億４５３３万円）▽第２子以降の０歳児を在宅で育てる家庭を支援（２億８２２９万円）▽年齢や国籍にかかわらず、義務教育未終了者、日本語支援が必要な人などの学び直し希望者を対象に講座を開設（１５５５万円）▽県産和牛の生産拡大を図るため赤身和牛の新ブランド化や和牛増頭を促進する仕組みを構築（６８２万円）▽新防災ナビの機能拡充（５０６０万円）▽津波避難困難地域の避難時間を確保するため堤防などを整備（２４億７３８０万円）▽介護ロボット導入支援（８９１０万円）▽高速道路や幹線道路の整備推進（３２４億７３０４万円）

　県の２０１９年度一般会計当初予算案のうち、県教育委員会所管分は前年度比１・０％減の９６９億９８７１万円となっている。予算の８４・８％を占める人件費は、教職員定数の３８人減などにより１５億６９２８万円（１・８％）減の８２２億７０７８万円。

　新規事業では、「学びのセーフティネット」として、不登校などの児童生徒の学校復帰と進路選択に向けたＩＣＴを使った学習支援に４２６１万円を計上。歴史的建造物など文化財の次世代への継承に３０２８万円を投じ、データベース作成や所有者と市町村への支援、近代文化遺産の調査や保存を進める。

　また、新学習指導要領に先行して県内全ての公立学校で始める独自のプログラミング教育に１億８１２４万円を計上している。

　その他の主な新規事業は次の通り。

　南葵音楽文庫グランドオープン記念事業（７９０９万円）▽近代美術館大規模展覧会「プラハの煌めき　チェコのジャポニズム（仮称）」開催（４４９３万円）▽芸術に親しむ機会が少ない地域での美術館出張展覧会・ワークショップの開催（７６４万円）▽児童生徒・保護者へのギャンブル、飲酒、薬物などの依存症の予防対策（１１２１万円）