災害時に重機を提供　県警と建設業協が協定

近い将来発生が予想される南海トラフ地震などの大規模な自然災害に備え、県警は５日、和歌山県建設業協会と「災害発生時における建設資機材等の提供に関する協定」を締結した。迅速で的確な救助活動に協力する内容で、調印式は和歌山市の県警本部公安委員会室で行われた。

今回の協定により、大規模地震などの災害発生時には県警が同協会に要請し、救助活動の支障となる土砂、がれきなどの障害物を撤去するためのパワーショベルなどの重機、操作を行うオペレーターの提供を優先的に受けることが可能となる。

調印式には、県警から檜垣重臣本部長と坂部義人警備部長、同協会から中井賢次会長、浅田殊彦専務理事が出席。檜垣本部長と中井会長が協定書に署名し、調印を終えた。

檜垣本部長は「協定は非常に心強い。東南海・南海地震に備えるためにもとても意義のあること。さらに連携を強め、県民の生命と安全を守るために取り組んでいきたい」、中井会長は「より効果的な救助活動ができると確信している。協定を実りあるものにするために、県警との連携をより一層深めていきたい」と話していた。

協定書を手に檜垣本部長㊧と中井会長