日本、和歌山の将来のために　経産相として政策実現に全力

　経済産業大臣として、通常国会での法案審議などに対応しながら、日本でいよいよ今月に開催されるＧ２０の準備に取り組んでいます。２００８年から始まったＧ２０の枠組みにおいて、日本が議長国となるのは初めてです。私も、つくばで６月８日・９日に開催される貿易・デジタル経済大臣会合と、軽井沢で６月１５日・１６日に開催されるエネルギー・環境大臣会合の双方において議長を務めます。
　このＧ２０の準備の一環として、先月も国会の合間を縫ってパリで開催されたＯＥＣＤ閣僚会合に出席したり、インドネシアやシンガポールを訪問して重要閣僚とのバイ会談を重ねました。各国の意見が対立する中で、議長として、国際的な合意形成を主導するため全力で取り組んでいるところです。
　参議院議員選挙を間近に控え、地元和歌山にあまり帰ることができておらず心苦しいのですが、安倍政権を支える閣僚として大変貴重な経験をさせていただき、和歌山代表の政治家として大きく成長させていただいていると思っています。
　国内政策に目を転じると、経済産業省として今通常国会に提出した３本の法案をすべて無事に成立させることができました。２０２５年に開催される大阪・関西万博の準備・運営に関する万博特措法、中小企業の災害対策や事業承継を支援する中小強靱化法、中小企業によるオープンイノベーションを促進する特許法等改正法、いずれもわが国にとって極めて重要な法律です。
　キャッシュレス対応を進めることもわが国にとって喫緊の課題です。手ぶらで簡単に買い物可能、家計管理も容易といった消費者メリットに加え、店舗側にとっても現金管理の手間や時間の削減、インバウンド消費の取り込みなどにつながります。人手不足が深刻化する和歌山においても、キャッシュレスは地域活性化につながる強力なツールになるはずです。このため、今年１０月から消費税率引き上げに伴い、中小・小規模店舗でのキャッシュレス支払いに対しポイント還元を行う「キャッシュレス・消費者還元事業」を開始します。
　和歌山を始め、課題の多い地方はニーズの宝庫です。ドローンや人工知能のような新しい技術をフル活用して大きな可能性を生み出すだけでなく、人の温もりの感じられるアナログなサービスの潜在力を活かすことも重要です。そのため、新たな事業を、地元の経験豊富な経営者や都会の大企業を定年退職した方々、若手のベンチャー経営者に立ち上げてもらい、地方経済活性化や若者の雇用創出などにつなげていきます。そのための資金面・技術面での手厚い支援を講じていきます。
　世界中で、新たなエネルギー源としての水素への期待が高まっています。昨年１０月には、私が、世界で初めての水素閣僚会議を日本で開催し、議長として、東京宣言をまとめました。水素利活用の鍵は、燃料電池自動車の普及とそれを支える水素ステーションの整備です。先月には、和歌山県でも初めて水素ステーションが開設され、私も開設記念式典に参加させていただきました。日本の世界最先端の水素技術を最大限生かし、日本が水素社会の先頭を走り続けられるよう、引き続き強力に支援を行っていきます。
　このように、経済産業大臣として、日本、そして和歌山の将来のためにさまざまな政策の実現に向けて全力で取り組んでいます。引き続き、日本の政治の安定のために粉骨砕身していきたいと思います。