災害時に仮設ハウス　海南市とナガワが協定

　海南市と、ユニットハウスや物流管理システム事業を手掛ける㈱ナガワ（東京都千代田区、髙橋修社長）は２３日、災害時に必要な資機材の提供に関する協定を締結した。これにより被災時に市の要請があれば、同社が仮設ハウスや発電機器などの保有機材を迅速に販売、または貸与する。　

　同社が手掛けるユニットハウス（商品名＝スーパーハウス）は、鉄骨製で内装も完備しており重さは約１トン。同社が全国約１００カ所に持つストックヤードに完成品が備蓄されており、必要な場所に運搬し設置。建築現場の詰所や防災倉庫などとして活用されている。

　和歌山県内では紀の川市にストックヤードがあり現在の数は約１０００棟。被災時には、必要数を県外からも調達することができる。

　締結式は市役所で行われ、神出政巳市長は「今後３０年間で７０～８０％の確率で起きる南海トラフ地震では、被害が東海から九州地方にまで広がることが予想され資機材の不足が心配。協力は大変心強い」とあいさつ。

　髙橋社長は「海南市の女房役としてしっかりとサポートしたい」と力を込めていた。

　同市が災害に関する協定を締結するのは今回が１０２例目。

協定書を手に神出市長㊧と髙橋社長