１９年は件数増、負債額は減　県内企業倒産

東京商工リサーチ和歌山支店がまとめた２０１９年の和歌山県内倒産件数（負債額１０００万円以上）は８６件で、前年比６件の増加となったが、負債総額は同７７・８７％（１１１億７４００万円）減の３１億７４００万円にとどまり、過去１０年間で最少だった。前年は２件あった１０億円以上の大型倒産がなく、中小零細企業の倒産が中心だったことが影響した。

倒産件数は、金融機関による取引先への積極的な支援姿勢などにより、上半期は前年を下回る状況が続いたが、秋ごろから増加傾向に転じ、前年を上回る結果となった。

倒産件数を産業別にみると、「サービス業他」が３１件（前年比３件減）で全体の３６・０％を占め、「建設業」が２０件（同８件増）、「小売業」が１６件（同１件増）と続いた。

原因別では、「販売不振」が最多の８２件で、不況型の倒産が全体の９５・３％を占めた。その他は、「運転資金の欠乏」が３件、「他社倒産の余波」が１件。

形態別では、法的倒産の「破産」が７１件で最も多く、「民事再生法」が１０件、「特別清算」が１件。私的倒産は「銀行取引停止」の４件で、前年より３件減少した。

負債総額は、「１０００万円以上５０００万円未満」の小口が６６件と最多で、「５０００万円以上１億円未満」が１３件、「１億円以上５億円未満」が７件。主な倒産には、酒類小売業の㈱西浦（和歌山市、負債額４億円）、出版業の㈲アガサス（同、１億８０００万円）などがあった。

地域別では、和歌山市が４０件、岩出市が９件、田辺市が６件、紀の川市が５件、海南市・有田郡・西牟婁郡が各４件、橋本市・有田市・御坊市・東牟婁郡が各３件、海草郡・日高郡が各１件。伊都郡と新宮市はなかった。

同支店の分析では、県内の倒産件数は１８年４月から１９年９月まで一桁台の低水準が続き、１０、１１月は約３年ぶりに２カ月連続で二桁台の倒産が発生したことから、「減少傾向に歯止めがかかり、少なくとも潮目が変わりつつあると見て良い」としている。

引き続き企業体力の弱い小口倒産が主流であることに変わりはないが、金融機関の貸し出し姿勢が変化し、不振企業への支援から成長企業への支援にかじを切っていることや、人手不足問題なども見られるため、増加に転じる懸念は高まっていると見ている。

２０１９年県内の産業別倒産状況