医療強化や事業者支援　県のコロナ対策予算案

和歌山県は１７日、新型コロナウイルス対策の２０２０年度一般会計補正予算案を発表した。感染拡大が続く中、医療提供体制の整備や中小企業の資金繰り支援などを行うため、総額１１３億９２８０万２０００円を増額する。補正後の一般会計は６０２１億１２７万３０００円。２２日開会の臨時県議会に提出する。

補正予算案の主な事業は、患者に対応する医師や看護師などに特別手当を支給する医療機関の支援などに３億１９０５万円▽軽症者や無症状者を受け入れるための宿泊施設借り上げなどに７億１６７７万５０００円▽感染症指定医療機関などで感染症病床を確保するための体制整備支援などに５億６５９０万７０００円▽ＰＣＲ検査の実施に必要な試薬類や機器の購入に１億１４３９万８０００円▽専用相談窓口の体制強化やテレビ、ラジオでのＣＭ放送による感染症対策の周知、啓発に８１１６万１０００円▽中小企業に対する制度融資の融資枠拡大や無利子融資を行うための利子補給に７２億９４００万円▽収入が減少した世帯に資金を貸し付けるための生活福祉資金の貸付原資増額に２億５９００万円▽県立学校でのタブレット端末の導入や通信機器の購入などオンライン学習の環境整備に２億６１９１万８０００円――などとなっている。

歳入の内訳は、国庫支出金が５０億８０００万円▽諸収入が６２億２６００万円▽繰入金が８６００万円――。歳出の内訳は、医療提供体制の整備と感染拡大の防止などが３４億８７００万円▽雇用の維持と事業の継続などが７５億６２００万円▽学校再開に向けた取り組みなどが３億４５００万円――となっている。