コロナ関連　県臨時議会が補正予算案を可決

和歌山県議会５月臨時会が１１日開会し、県当局が上程した本年度一般会計当初予算案を全会一致で可決し、閉会した。

補正予算案は、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げ急減などの影響が生じた県内事業者を支援するため３８億１１２８万４０００円を増額。売り上げが５０％以上減少した事業者に対し、従業員数に応じて２０～１００万円の支援金を給付したり、経営悪化が深刻な観光関連事業者を対象とした最大３０００万円の融資制度（１年間無利子、保証料免除）を創設したりする。

仁坂吉伸知事は提案理由説明で「感染拡大による経済活動の停滞により、地域経済は未曽有の危機に直面している。事業者からの切実な声が日に日に高まる中、危機的状況を打開するためには一刻も早く次の手を打つ必要がある」と強調。「全国のトップを切るスピードをもって、苦境にある全ての事業者に対して県独自の包括的な支援策を講じることにしたい」と述べた。

本会議の最後には、新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療従事者や需要の落ち込みに苦しむ事業者などを応援しようと、出席者全員が拍手を送った。

拍手で医療従事者などへエールを送る県議ら