自民党は県民の「命」と「生活」を守る　一律１０万円給付、国土強靭化緊急対策延長

この週末、久々に和歌山に帰ってまいりました。地元入りは３月に県庁を訪問し、仁坂知事や県議会関係者の皆さまと新型コロナウイルス対策を協議して以来、約３カ月ぶりとなります。これほど故郷・和歌山に帰って来なかったのは４０年近い国会議員生活の中で初めてのことであります。
その間、和歌山県においては県庁をはじめ各自治体、医療・介護に従事される皆さまが、自らの危険や恐怖をも乗り越えながら、県民の「命」を守るべく奮闘いただいたことに、改めて深く敬意と感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。
政府、与党として、この過去に例を見ない非常事態の中、国民の命と経済・生活基盤を守るという、極めて難しく厳しい対応を迫られました。第１次補正予算では、全ての国民にとって先行きが不安な中、予算を組み替え「一律１０万円給付」が実現できたことは政府・与党として正しい判断であったと確信しています。
続いて、第２次補正予算では命と経済を守る、より具体的な政策を提示し、現在、順次実行されています。治療薬・ワクチンの開発や雇用調整助成金、農林水産業向けの経営継続補助金等、思い切った政策を実行致します。
県内の観光関係者の期待の大きい「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」も早急に実施するべく準備を急いでいます。私もこの機会にさらに和歌山県の観光をＰＲしたいと考えていますが、８月には、稲田朋美幹事長代行を団長とする自民党女性国会議員研修会を和歌山県内で開催する予定です。また、一昨日、田辺・西牟婁郡の市町村長の皆さまより日本航空の羽田―南紀白浜線の早期３便化の要望を伺いました。早速、上京し日本航空の幹部と協議を始めたいと思います。
間もなく、台風の季節が訪れてまいりますが、コロナ対策と並行して、自然災害から国民の命を守る対策に一刻の猶予もありません。先日、自民党の国土強靭化推進本部（本部長：二階俊博）を開催し、今年度までの「国土強靭化緊急対策」を来年度以降は、さらに予算規模を拡大し、事業期間の延長を求める決議を行いました。今年度で終了する予定の緊急対策を必ず延長できるよう、政府と具体的な調整に入ります。
加えて、先般の国会において「ため池工事特別措置法」が成立致しました。これにより、国の財政支援が充実され防災ため池対策が集中的に進められます。県内には全国で７番目に多い、約２５００カ所のため池があります。台風や集中豪雨の際にため池が決壊し尊い命が失われることのないよう、政治の責任において対策を急ぎたいと思います。
このようにかつて経験したことのない事態に遭遇しつつも、改めて思うことがあります。それは、私の政治活動の原点は故郷・和歌山の発展であるということです。久々に地元に帰り、同志の皆さまから多くの声を頂きました。その声を力にして、和歌山の発展のため、県民の命と生活を守るために全力を尽くす覚悟です。