公共交通利用を　野澤近畿運輸局長が呼び掛け

国土交通省近畿運輸局の野澤和行局長（５６）が２５日、和歌山県和歌山市福町の和歌山新報社を訪れ、新型コロナウイルスの影響で深刻な影響が続く県内の公共交通や観光業などの回復に向け、県民に利用を呼び掛けた。

新型コロナによる県内公共交通事業者への影響をみると、５月の営業収入は、乗り合いバス事業者が前年度比約８０％減、貸し切りバス事業者は１００％減、タクシー業者は６１・１％減、海運事業者は５０～７０％の減。

政府の緊急事態宣言解除後の６月は、乗り合いバス事業者が６０％減、タクシー事業者が２９・６％減まで回復したが、貸し切りバスはほぼ変わらず９９％減、海運事業者も５０～７０％減のままだった。

野澤局長は本紙・津村周社長のインタビューに対し、「７月は回復が期待されていたが、感染状況がまた悪化し、停滞感がある状況になっている」と厳しい現状認識を示した。

その上で、交通・観光事業者らが感染拡大防止対策に取り組み、行政も国民の不安払拭（ふっしょく）に努めていることを話し、旅行代金が割引となる国の「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」や県の「わかやまリフレッシュプラン」の活用を呼び掛けた。

白浜町などでは海水浴シーズンのにぎわいが戻ってきたものの、移動手段の多くがマイカーであることから、「県民には県内のバス、タクシー、鉄道など公共交通を使ってもらいたい。事業者が（破綻し）なくなってしまうと、県内の移動がマイカーばかりになってしまい、長い目で見るといろいろと不都合な面が出てくる」と話し、県民生活の将来のためにも、県内の産業を県民の利用で盛り上げていくことの重要性を強調した。

野澤和行氏　長野県出身。一橋大学法学部を卒業し、旧運輸省に入省。海上保安庁交通部企画課長、運輸安全委員会事務局総務課長、独立行政法人自動車事故対策機構理事などを歴任し、２０２０年４月から現職。

公共交通や観光業の回復に向け利用を呼び掛けた野澤局長