いじめ解消率９割超　19年度学校課題調査

和歌山県内の公立学校で２０１９年度に認知されたいじめは前年度より５５４件多い６３８８件で、いじめの解消率は前年度までの２年連続全国１位からは後退したものの４位の９３・３％となり、全国平均８３・２％を大きく上回ったことが、２２日に文部科学省が発表した調査結果で分かった。県教育委員会は、対応マニュアルの活用やいじめアンケートの実施徹底など「積極的な認知や組織的な取り組みが進み、認知件数の増加につながった」と分析している。

県内のいじめの件数は公立小学校で５７２３件（前年度比３９４件増）、公立中学校で５０５件（同１２８件増）、公立高校で１３４件（同１６件増）、特別支援学校で２６件（同１６件増）。児童生徒１０００人当たりの認知件数は国立・私立を含めて６５・１件（全国平均４６・５件）で、前年度より７・０件増えた。

いじめの主な内容は、冷やかし、からかい、悪口などが全ての校種で見られ、小中学校では軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたく、高校ではパソコンや携帯電話での誹謗（ひぼう）・中傷、特別支援学校では嫌なことや恥ずかしいことをさせられるなどの内容もあった。

県教委は、いじめアンケートを公立学校では１００％実施し、面談を行うなど児童生徒のきめ細かい実態把握に努め、いじめの防止、早期の発見・対応につなげている他、教職員に対しては、いじめ問題対応マニュアルの内容や活用方法の研修を重ねている。

また、教育相談体制の充実に向け、スクールカウンセラーの配置を３０４校（前年度比１３校増）に拡充。スクールソーシャルワーカーは、独自配置している和歌山市を除く２９市町村、１２高校（同３校増）に配置している。

不登校の児童生徒数は、公立小で２９４人（同３２人増）、公立中で８１２人（同６１人増）、公立高で３９８人（同１人増）。主な要因として「いじめを除く友人関係をめぐる問題」などが挙げられ、無気力や不安の傾向が見られる。

公立高の中途退学者は３６２人（同４５人増）、国立・私立を含めた中退率は１・４％で、全国３６位となっている。

暴力行為の件数は、公立中で前年度の３９３件から１８６件に大きく減少。公立小も９７件（同２０件減）に減り、公立高は前年度と同じ５２件だった。内容は、児童・生徒間暴力が１８１件で最も多く、器物破損が９６件、対教師暴力が５２件で続いている。

中学校での減少の要因について県教委は「個々の生徒の状況を丁寧に見立て、組織的に対応し、未然防止に努めたことや、同一生徒の暴力行為についても再発防止に取り組んだことが挙げられる」としている。