10年ぶりボーナス減　県人事委員会が勧告

和歌山県人事委員会（平田健正委員長）は２３日、県と民間の給与の均衡を図るため、県職員のボーナス（期末・勤勉手当）を０・０５カ月分引き下げるよう、仁坂吉伸知事と岸本健県議会議長に勧告した。ボーナスの引き下げ勧告は２０１０年以来、１０年ぶり。

人事委の報告によると、規模５０人以上の民間１０９事業所を対象にボーナスの支給割合を調査した結果、県職員の年間支給月数４・５０カ月分に対し、民間は４・４６カ月分で下回っていたため、県職員の支給月数を０・０５カ月分引き下げ、４・４５カ月分とするよう求めている。

県職員の総数は１万４２９９人で、勧告によるボーナス改定を行った場合、２０年度の県の歳出は約３億円の減額が見込まれ、行政職（３８７６人）の平均年間給与額（推計）は１万８６４８円減の６１３万５３２４円となる。

本年度は新型コロナウイルスの影響により民間給与の調査時期などが遅くなっており、月例給については別に勧告を行う。国の人事院勧告の後、年内には実施する見通し。