移住やデジタル化推進　和歌山市が組織改正

和歌山県和歌山市は２４日、来年４月１日付の組織改正の方針を発表。移住定住施策を一元的に担う「移住定住戦略課」、デジタル化関連の取り組みを進める「デジタル推進課」の新設などを行う。

移住定住戦略課では、新型コロナウイルスの影響により働き方や生活スタイルが見直され、テレワークの活用、地方移住への関心の高まりなどがみられることを受け、これまで以上に和歌山市の特色を生かしたそれぞれの暮らしを提案し、移住促進、人口増を目指す。

デジタル推進課では、国のデジタル庁設置の動きなどに合わせ、市役所内の書類の削減やデジタル決済の推進、市民が利用する行政手続きのデジタル化をはじめ、高度化する通信技術への対応、先端技術を生かしたスマートシティの取り組みなども視野に、庁内の連携や業務プロセスの改革を図る。

この他、市長公室の政策調整課と総務局の企画課を市長公室に統合し、総務局の交通政策課を都市建設局に移管する。

組織改正に必要な市事務分掌条例の改正案を２６日開会の市議会に提出する。