コロナ禍で６割が支援策利用　県内企業調査

新型コロナウイルスの企業活動への影響について、東京商工リサーチが行った第１１回アンケート調査（昨年１２月１～９日）で、「影響が継続している」と答えた県内企業は７５％、政府や自治体の資金繰り支援策を利用した企業は６０％に達した。感染防止と経済活動維持の間で中小企業の苦境が依然として続いている。

調査はインターネットで実施し、有効回答１万６５７社のうち県内の６０社分を集計した。

和歌山県内の企業活動への影響は、「継続している」の７５％（４５社）を最多に、「今後出る可能性がある」が１５％（９社）で続き、「影響が出たがすでに終息した」が６・７％（４社）、「影響はない」が３・３％（２社）。今後を含めほとんどの企業が影響を受けている結果となった。

１１月の売上高について、前年同月を上回った企業は１８・３％（１１社）にとどまり、前年割れが４８・３％（２９社）、同水準が２６・７％（１６社）だった。

国や自治体、金融機関の各種給付金や融資などの支援策を利用した企業は６０％（３６社）で、今後利用する可能性があるとした企業１１・７％（７社）と合わせて７１・７％（４３社）に達した。利用予定はないと答えた企業は２８・３％（１７社）。

感染終息までの期間が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるとした企業は１１・７％（７社）で、検討時期は「２５カ月以上先」が最多の５社で、「４～６カ月」と「１３～２４カ月」が各１社。感染防止やリモートワークの導入を要因とした本社移転や縮小について、「移転を考えている」と答えた企業は１社で、「移転しておらず、縮小の予定もない」が最多の５０社に上った。

人員に関して、２０２２年度の採用予定数を増やす予定とした企業は１６・１％（９社）、減らす予定は１０・７％（６社）、同水準を維持が３９・３％（２２社）で最多。コロナ禍以降に人員削減を実施した企業は１０・７％（６社）で、実施しておらず、予定もないとした企業は７５％（４２社）だった。

県内では新型コロナ関連の倒産は２社（１２月２０日現在）にとどまり、政府や自治体による資金繰り破綻を防ぐ施策が奏功しているとみられるが、感染終息のめどが立たない中、業績悪化に伴う可処分所得の低下が懸念されることなどから、同社は「すでに限界となりつつあった小規模零細事業者で倒産や廃業に追い込まれる企業が増加する可能性は否定できない」としている。

　新型コロナウイルスの企業活動への影響