県が自粛要請を緩和　イベント参加など

新型コロナウイルス対策で大阪や京都など１０都道府県に出ている緊急事態宣言が沖縄を除き２０日に解除され、大阪、東京など７都道府県が「まん延防止等重点措置」に移行することを受け、和歌山県は１７日、これまで呼び掛けてきた県民へのお願いについて、一部を緩和すると発表した。

県は現在、緊急事態宣言が出されている１０都道府県と、まん延防止等重点措置の５県への不要不急の外出自粛を県民に要請しているが、１７日からは「まん延防止等重点措置区域」などでの会食や接待を伴った飲食をしないよう呼び掛ける。

また、「家族以外とのカラオケを控える」は「十分な感染症対策」を求め、カラオケ、ダンスなど大規模なイベントへの参加については「感染防止対策を徹底する」とした。

また、これまでの「医療・福祉施設の職員は家族以外との会食を控える」は削除した。「症状が出れば通勤通学を控えて直ちにクリニックを受診」に加えて「家族に発熱があれば出勤を控える」を追加した。

同日の会見で、細川一也危機管理監は「県民の協力のおかげで人流が抑えられてきた。まだまだ不便をおかけするが、あと少しの我慢をしていただきたい。ワクチン接種後もマスクの着用を徹底して気を緩めずにしてほしい」と呼び掛けた。