117億円補正予算案など可決　県議会が閉会

６月定例和歌山県議会は最終日の２５日、新型コロナウイルス対策費や県内警察署の再編事業費などを盛り込んだ総額１１７億２６００万円の２０２１年度一般会計補正予算案など知事提出案件２５件を可決、同意などして閉会した。警察署の再編については、治安状況や住民サービスの低下を招かないように実施すべきとの決議を可決した。

警察署の再編案は、有田署を湯浅署に、串本署を新宮署に統合し、現在の１４署を１２署とするもの。今議会には、串本、古座川、すさみの３町や町議会、経済団体などから串本署の存続を求める陳情が出され、有田市や市議会などは、再編後も治安状況の維持や住民サービスの維持などを求めて陳情していた。

こうした関係地域の要望を受けた今回の決議では、初動捜査の機動力を落とさず、治安状況を維持すること、運転免許証の更新手続きを従来の場所で継続することなどに留意して、再編を実施すべきとしている。

国への意見書は、パーキンソン病など難病患者への対策推進、学校教育でのデジタルトランスフォーメーションの適切な推進などを求める４件を可決した。