改善続くも先行き不安　県内７月景気動向

帝国データバンクによる７月の景気動向調査で、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は、全国が２カ月連続改善の４０・７（前月比１・６㌽増）、和歌山県内は３カ月連続改善の３９・１（同０・５㌽増）となった。

全国のＤＩは、１０業界のうち「製造」「サービス」など８業界が改善した。海外経済の回復で半導体関連や自動車関連などを中心に輸出が増加傾向となった一方、木材や金属、燃料などの材料価格上昇が各業界で懸念材料となった。

業界別のＤＩは、「製造」が４２・７（前月比２・１㌽増）、「サービス」が４１・５（同１・８㌽増）、「建設」が４２・７（同１・１㌽増）、「小売」が３５・４（同０・９㌽増）といずれも２カ月連続で改善した。

県内ＤＩの全国順位は前月の２６位から３４位に後退し、近畿２府４県では最下位。近畿のＤＩ４０・３、全国のＤＩ４０・７との差は広がった。県内ＤＩが近畿を下回るのは２０１９年５月以来、２年２カ月ぶり。

規模別では、大企業は３３・３（前月比４・２㌽減）、中小企業は３９・５（同０・８㌽増）。業界別では、製造業が４１・７（同１・３㌽増）、非製造業が３８・０（同０・１㌽増）でともに３カ月連続の改善となった。

先行きの見通しは、３カ月後が４４・０（前月４１・８）、６カ月後が４５・１（同４５・０）で２カ月連続で改善したが、１年後は４４・５（同４６・３）で２カ月ぶりに悪化した。

企業からは、「民間設備投資の減少」（建設）、「同一業種でも企業間格差が大きい」（機械製造）など厳しい意見が多く、同社和歌山支店は先行きについて、「材料値上げや最低賃金の引き上げなど不安要素が顕在化しつつあることもあって、県内景況は当面の間、一進一退の状況が続く見込み」としている。調査は７月１５～３１日にインターネットで行い、対象２万４２８５社（県内１５１社）のうち１万９９２社（同６１社）が応じ、回答率は４５・３％（同４０・４％）だった。