菅首相とリモートで意見交換 自民党県連
自民党県連は11日、和歌山市卜半町の党県連で、菅義偉首相とリモートで対談した。
冒頭を除き非公開で行われ、県連の山下直也幹事長、岸本健総務会長、藤山将材政務調査会長が出席。党本部総裁室の菅首相とオンラインでつなぎ、奈良・岐阜県連のメンバーと意見を交わした。
菅首相は「安心とにぎわいのかつての日常を取り戻すため、医療体制をしっかり確保し、治療薬とワクチンで重症化を防いでいく」と話し、今秋に予定されている衆院選については「古き伝統を守りながら、変えるべき点は変えていく。国を前に進めていくのは私たち自民党だと確信している」と意気込みを語った。
県連からは、新型コロナで影響を受けている事業者への助成金の支給要件や単価などを緊急事態宣言区域と同条件にする他、雇用調整助成金の特例措置及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の実施期間の延長、消費喚起策の「Go Toトラベル」、「Go Toイート」の期間延長などを要望した。首相からは「財源をしっかりやっていく」と返答があったという。
対談後、山下幹事長は「県民の皆さんに必要な対策を早くやりたいと要望した。総裁と話す機会はなかなかないので、直接県民の意見を言えるのは貴重だった」と話した。