コロナでいじめ認知減少　20年度学校調査

和歌山県内の公立学校で２０２０年度に認知されたいじめは前年度より１１８３件少ない５２０５件、いじめの解消率は前年度と同じ全国４位の９１・６％で、全国平均７７・４％を大きく上回ったことが、１３日に文部科学省が発表した調査結果で分かった。県教育委員会は、新型コロナウイルスの影響で児童生徒同士が関わり合う機会が減り、物理的な距離も広がったことが、結果的に認知件数の減少につながったとみている。

県内のいじめの件数は公立小学校で４７５５件（前年度比９６８件減）、公立中学校で３５３件（同１５２件減）、公立高校で７６件（同５８件減）、特別支援学校で２１件（同５件減）。児童生徒１０００人当たりの認知件数は国立・私立を含めて５４・２件（全国平均３９・７件）で、前年度より１０・９件減った。

いじめの主な内容は、冷やかし、からかい、悪口などが全ての校種で見られ、小学校では軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたく、中学校ではパソコンや携帯電話での誹謗（ひぼう）・中傷、高校では仲間はずれや集団による無視、特別支援学校では嫌なことや恥ずかしいことをさせられるなどの内容もあった。

不登校の児童生徒数は、公立小で３６７人（前年度比７３人増）、公立中で８４９人（同３７人増）、公立高で４２１人（同２３人増）。いずれの年代でも主な要因として「無気力、不安」などがみられる。

県教委は、いじめアンケートを公立学校では１００％実施し、欠席しがちな児童生徒の情報をシートに集約するなど、児童生徒のきめ細かい実態把握に努め、いじめや不登校の早期発見、対応に努めている。

また、スクールカウンセラーの配置を３２４校に拡充し、スクールソーシャルワーカーは、独自配置している和歌山市を除く２９市町村、高校１５校に配置している。

公立高の中途退学者は２８３人（同７９人減）、国立・私立を含めた中退率は１・３％で、全国３９位となっている。

暴力行為の件数は、公立小で６５件（同３２件減）、公立中で１４２件（同４４件減）、公立高で５０件（同２件減）といずれも減少。コロナ禍に伴う児童生徒同士の関わる機会の減少、物理的な距離の広がりが、この結果にも影響しているとみられる。