災害時にドローン活用　海南市がNPOと協定

和歌山県の海南市は１１日、ＮＰＯ法人わかやまドローン未来研究会（同市下津、谷本孝之代表理事）と、災害などにおける避難支援活動や災害現場の状況把握に関する協定を締結した。

同協定は同市で土砂災害や地震、津波が発生した際や発生する恐れがある場合、適切な救助活動ができるようドローンを使用して状況を把握し、支援活動などに役立てるもの。

同研究会はことし６月に設立。県内外の１３人のメンバーで構成され、ドローンを媒体に、地域社会の活動や青少年の健全育成とともに、大災害時の被災状況の情報提供などを事業活動の趣旨としている。

同市のミカン畑で木の高さに合わせてドローンを飛ばす練習や研究の他、地域の小学生を対象にしたドローン教室を開くなどしている。４㌔㍍飛行できるものやサーモグラフィー付き、拡声器付きなどさまざまな機能を備えたドローンを所有しており、災害時などに活躍が期待されている。

市役所で行われた締結式で、神出政巳市長は「ドローンによる被災現場での活動に協力いただけることは、迅速な人命救助や被害状況の把握につながり大変ありがたい」と述べ、谷本代表理事（４３）は「海南市と意思疎通を図りつつ、お役に立てるように努めさせていただきます」と話した。

協定書を手に谷本理事㊨と神出市長