密避け自宅で確定申告　県医師会ら呼び掛け

２月１６日から始まる所得税の確定申告を前に、和歌山市二番丁の和歌山地方合同庁舎で２４日、県医師会と１１地域の郡市医師会、県病院協会の会長らが国税電子申告・納税システム「e-Tax（イータックス）」の利用を呼び掛けた。新型コロナウイルス感染防止のため申告会場での三密を回避し、感染リスク軽減を図る。

政府が推進する「e-Tax」は、自宅などからパソコンやスマートフォンを使用しインターネットで２４時間いつでも確定申告ができるシステム。毎年利用者は徐々に増え、大阪国税局によると管内２府４県で２０２０年度「e-Tax」で所得税などの申告書を提出したのは１３２万７０００人。前年度から２６万９０００人（対前年比２５・４％増）増加した。ことし１月からは、スマートフォンでの申告で、源泉徴収票をカメラで読み取る新機能が追加されるなど、より便利になった。

同日、県医師会の平石英三会長と県病院協会の上野雄二会長が代表し「外出による手続きは必要なくなり、人と人との接触機会の減少、つまり感染防止につなげることができる」と利用拡大の推進を宣言。平石会長は「e-Tax」の利用は「感染リスクを下げる一つの手段」とし、上野会長は「推進することは非常に意義があり、医療体制を守るためにも非常に重要」と話していた。

２０２１度の確定申告期間は３月１５日まで。

宣言書を手にする平石会長㊨と上野会長