有効求人１・１０倍　県内１２月は横ばい

昨年１２月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１・１０倍だった。近畿も前月と同じ１・０６倍、全国は０・０１ポイント上昇の１・１６倍。和歌山労働局は「求人が求職を上回る状況が続いており、一部に持ち直しの動きがみられる」と雇用情勢の判断を据え置いた。

１２月の県内の新規求人（原数値）は前年同月比７・５％増の５８５２人で１０カ月連続の増加。有効求人（季節調整値）は前月比１・１％減の１万６３１１人で、３カ月連続の減少となった。

新規求人を産業別にみると、前年同月に比べ増加したのは医療・福祉（１２１人増）、製造業（１２０人増）など。教育・学習支援業（１０６人減）、建設業（４１人減）などは減少した。

新規求職者（原数値）は前年同月比５・２％減の２１９０人、有効求職者（季節調整値）は前月比１・４％減の１万４８３７人で、いずれも２カ月ぶりの減少。新規求職者（パート含む常用、原数値）のうち在職者は６８４人、離職者は１２６０人だった。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・９５倍で、前年同月比０・１７ポイント上昇。有効求人は同１０・６％増の７２７６人、有効求職者は同９・９％減の７６４３人となった。