資金調達計画は妥当　第３回IR有識者会議

和歌山県が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について専門家から助言を受ける有識者会議の３回目の会合が１９日、和歌山市友田町のホテルグランヴィア和歌山で開かれた。

同会議は、伊藤元重東京大学名誉教授を座長とする大学教授や財界関係者、食文化の専門家、土木事業者ら６人の委員が出席。仁坂吉伸知事は会議の冒頭、「国から（ＩＲの）認定を受けるには、実施計画を良いものにしなくてはならない。幅広い有識者の皆さまに対処方針の議論をお願いしたい」とあいさつした。

会議の内容は非公開とされ、県が策定した「区域整備計画案」について専門家の委員が意見を出し合った。インフラ整備や依存症対策の強化、カジノ事業のみに頼らず、高野山や熊野古道などの魅力を世界にアピールすることが重要、地元の企業に協力を求めるべきといった意見があったという。

ＩＲ事業者のクレアベストニームベンチャーズ㈱は、初期投資４７００億円のうち、約７割を大手投資銀行「クレディ・スイス」が出資を集めるとしているが、推進派からも不安の声が上がっており、資金計画に禍根を残している。

会議終了後、取材に応じた仁坂知事は「資金計画については、計画案を国に提出する前にしっかり詰めたい」とし、伊藤座長は「区域整備計画案については、これまでの有識者会議で議論してきたことを丁寧にまとめており、高く評価する」「資金計画は妥当と判断している」と話した。

県は現在、県民から意見を募る「パブリックコメント」を実施。３月１０日までに県民の声を反映させた計画案をまとめ、県議会、市議会の議決を経て４月２８日までに国へ提出する。

「区域整備計画案」について意見交換した委員ら