有効求人１・１３倍に低下　県内２月状況

２月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）は１・１３倍で、前月比０・０３?低下した。この倍率は求人の受理地別で、修業地別では県内の倍率は前月から横ばい。和歌山労働局は、受理地別で低下した理由を、県外に事業所がある県内企業が県内で一括して出していた求人を事業所別に出す方式に変更した影響とみている。

近畿の有効求人倍率は０・０１?上昇の１・１０倍、全国は０・０１?上昇の１・２１倍となった。

２月の県内の新規求人（原数値）は前年同月比０・６％減の５７４４人で１２カ月ぶりの減少。有効求人（季節調整値）は前月比３・５％減の１万６５５１人で、１５カ月ぶりの減少となった。

新規求人を産業別にみると、前年同月に比べ増加したのは医療・福祉（１１１人増）、宿泊・飲食サービス業（９５人増）、建設業（８８人増）など。教育・学習支援業（３４５人減）、公務・その他（５９人減）などは減少した。

新規求職者（原数値）は前年同月比１・４％減の３０６２人で２カ月ぶりの減少。有効求職者（季節調整値）は前月比０・８％減の１万４６４４人で、２カ月ぶりの減少となった。新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が行われた影響などにより、求職者の動きがやや鈍ったとみられている。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・８６倍で、前年同月比０・０７?上昇。有効求人は同４・３％増の７１３５人、有効求職者は同４・３％減の８３１５人となった。

求人・求職の動向を説明する池田真澄局長