一人を大切に、現場の声を形に 不登校者支援、奨学金返還で提言

公明党和歌山県本部と致しまして、今年の春に行われました統一外選挙の白浜町・上富田町議会議員選挙、海南市議会議員選挙を、皆さまのご支援をいただき大勝利で終えることができました。大変にありがとうございました。
また、先月は、和歌山県下３カ所（有田市・田辺市・和歌山市）での公明党和歌山県本部の国政報告会で「熊野せいし」参議院議員と共に皆さまにごあいさつをさせていただくことができました。重ねて御礼申し上げます。
さて、４月１５日、衆議院「文部科学委員会」にて、「特別支援教育」・「奨学金の返還について」・「ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末について」の質問をさせていただきました。
特別支援教育については、特別支援学級に通うお子さんの事例を地方議員さんから伺いました。具体的には、特別支援学級の子どもが大半の時間を普通学級で過ごすことが常態化しており、普通学級の児童と合わせると標準サイズを超え、１年生は１クラス３７人、３年生では１クラス４２人のクラスとなっています。算数のみ特別支援学級で指導を受け、残りは１日５時間のうち、１時間だけ抜いて、普通学級の授業に参加しているなど特別支援学級での指導をほとんど受けていない子どももいると。また、その結果、普通学級のクラスの人数が多くなり、担任の先生も一人一人に対する指導がきめ細かにできない。このような現場の実態を踏まえ、改めて、子どもの障がいの程度や子どものニーズなど、多様な観点を踏まえた、適切な指導の場が提供されるよう周知徹底するべきであり、特別支援教育のさらなる充実について質問致しました。
奨学金の返還については、現行の奨学金について、無利子・有利子にかかわらず現在返還中のものも含め、所得連動返還方式の導入や、返還者の判断で柔軟に返還できる仕組みを創設するよう求めました。
また、１人１台端末については、情報化に伴うさまざまな問題について、加害者にも被害者にもなりうるため、また、フェイクニュースなどもあるので、小学校段階からしっかりと指導することの必要性を訴えました。
４月２２日の衆議院「文部科学委員会」では、不登校の児童生徒に配慮し、特別の教育課程を編成することができる不登校特例校について、昨年４月に開校した岐阜市立の特例校で「７割弱の生徒が毎日登校を考えるようになった」との成果を紹介し、「学習機会の選択肢として意義がある」とし、設置拡大に向けた国の対応を訴えました。
末松信介文部科学大臣は「不登校特例校の設置促進を図る」と応じられました。
また、４月２８日、浮島が本部長を務めます公明党「教育改革推進本部」と「不登校支援プロジェクトチーム」では、文部科学省大臣室にて、末松文科大臣に対し、奨学金返還支援の拡充や、不登校者への支援環境整備などを求める提言を申し入れました。
提言では、奨学金の返還について、前年の所得に応じて返還額が決まる所得連動方式を既卒者や有利子奨学金にも適用するよう要請。減額返還制度の年収要件緩和を訴えるとともに、返還の長期化に伴い増える利子を国で負担するよう求めました。
また不登校支援に関しましては、不登校特例校を各都道府県・政令市に１校以上設置することを要望したほか、保護者に対する支援や地域との連携強化などを訴えました。
その席で、奨学金返還については、子育て世帯の大きな負担になっており、経済的事情で学びや子育てを諦めない社会の実現が必要だと訴え、不登校支援では、「誰一人置き去りにしない教育環境の重要性」を強調致しました。これに対し末松文科大臣は「前に進むよう努力したい」と応じられました。
今年は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」の公明党の立党精神が示されて６０年の節目を迎えます。私ども公明党はこれからも、「小さな声を聴く力」を一層研ぎ澄まし、どこまでも一人の人を大切に、現場のお声を形にしてまいります。