県の景況２カ月連続悪化　帝国データ動向

帝国データバンクによる５月の景気動向調査で、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は、全国が４１・２（前月比０・４㌽増）と３カ月連続で改善した一方、和歌山県内は２カ月連続悪化の３７・４（同２・２㌽減）となった。

全国のＤＩは、１０業界のうち「製造」が悪化し、その他の９業界は改善した。

業界別のＤＩは、「小売」が３６・４（前月比２・４㌽増）、「サービス」が４４・８（前月比０・３㌽増）でいずれも３カ月連続の改善。「運輸・倉庫」は３７・２（同０・６㌽増）で２カ月連続で改善し、「製造」は４１・０（同０・２㌽減）で２カ月ぶりの悪化だった。

県内ＤＩの全国順位は前月の２９位から４２位に後退し、近畿２府４県では２カ月連続で最下位。近畿のＤＩ４０・９、全国のＤＩ４１・２との差は拡大した。

規模別では、大企業は４４・４（前月比５・５㌽増）に増加し、中小企業は３７・１（同２・５㌽減）に減少。業界別では、「サービス」が改善、「不動産」「小売」「運輸・倉庫」が横ばい、「農・林・水産」「建設」「製造」「卸売」が悪化した。

先行きの見通しは、３カ月後が４１・７（前月４０・３）、６カ月後が４４・６（同４２・９）、１年後は４５・９（同４３・９）でいずれも改善に転じている。

同社によると、全国的には、ロシア・ウクライナ情勢、円安や原材料高による輸入物価の歴史的上昇、中国でのロックダウンや部品調達の困難化、半導体不足などのマイナス要因に直面した一方、個人消費関連の持ち直しが続いた。県内企業からは厳しい意見が多く、先行きも具体的な明るい材料に乏しく、不透明感がぬぐえない中、「不安定な世界情勢を主因として、ここしばらく県内景況は低位での推移が予想される」としている。

調査は５月１８～３１日にインターネットで行い、対象２万５１４１社（県内１９４社）のうち１万１６０５社（同７４社）が応じ、回答率は４６・２％（同３８・１％）だった。