内職・副業の苦情急増 21年度消費者相談
shimpo和歌山県消費生活センターがまとめた２０２１年度の消費者相談の状況は、新型コロナウイルス関連の相談が減少したことを主な要因に、相談件数は５１１６件（前年度比５５４件減）と２年ぶりに減少した。一方で、化粧品・健康食品の定期購入トラブルに関する相談が高水準で推移し、２０歳代を中心に内職・副業などのもうけ話に関する苦情が急増するなど、同センターは注意を呼び掛けている。
相談内容の内訳は、「化粧品」の定期購入トラブルなどに関するものが２２１件（前年度比１４件増）でトップ。２位は「健康食品」関連の相談の１９５件（同１７６件減）で、賃貸住宅の退去時のトラブルなど「不動産賃借」が１６５件（同２５件増）、格安スマートフォンの契約などの「携帯電話サービス」が１１９件（同１件増）で続いている。
相談の年代別割合は前年度と大きな変動はないが、最も多かったのは５０歳代の２２・５％（前年度比２・１増）で、前年度トップの７０歳以上の２２・４％（同０・４減）をわずかに上回った。
化粧品や健康食品に関する相談の主な内容は、インターネットやＳＮＳで低価格を強調する広告を見て、１回だけのつもりで注文したところ、定期購入が条件となっており、想定以上の金額を請求されたというもの。
健康食品については昨年度、消費者庁が業者に業務停止などの行政処分を行い、同様の販売方法をとっていた業者が表示を改善したことを受け、相談件数が大きく減ったが、化粧品については３年連続で増加している。
内職・副業に関する相談は５９件で、前年度の１４件から４・２倍に急増。中でも２０歳代は５・６倍の増加となった。ＳＮＳの広告を見て副業を申し込んだところ、業者から数カ月後に１８０万円もうかるコースがあると持ち掛けられ、１００万円を支払った事例などがあった。同センターは、「簡単に稼げる」などの情報を安易に信じないようにし、手数料、登録料などの名目で高額な請求があった場合は注意するよう呼び掛けている。
近年増加傾向にある「不動産賃借」に関する相談は、過去１０年間で最多の１６５件となった。賃貸マンションの退去時に、貸主から高額な原状回復費用を請求された、などの内容で、未成年を除く幅広い年代から相談があった。
偽のインターネット通販サイトに関する相談、出会い系サイトで連絡先の交換時に代金を要求されるなどの相談も増加した。
同センターは、相談は早いほどより良い解決につながるとして、一人で悩まず気軽に相談するよう呼び掛けている。相談は同センター（℡０７３・４３３・１５５１）、消費者ホットライン「１８８（局番なし）」へ。
