党の参院選得票率、和歌山１位 高等教育修学支援新の拡大訴え

今月１０日に行われました第２６回参議院議員選挙におきまして、公明党は、埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡の７選挙区で擁立しました公認候補７人が全員当選し、比例区では６人が当選、合計で１３議席を獲得することができました。比例区では目標の７議席には及びませんでしたが、大善戦をすることができました。
和歌山県におきましては比例区熊野正士・公明党への幅広いご支援を頂き、和歌山県内の公明党への得票率１５・８４％、絶対得票率７・９８％は、４７都道府県の中で和歌山県が２０１６・２０１９年の参院選に続き参院選３期続いての１番となりました。また連立を組む自民党の鶴保庸介参議院議員も、得票率は７２・０６％に達し、全国で唯一７０％超えで見事５選を果たしました。厳しい選挙情勢の中で献身的にご支援くださった皆さま、血のにじむような奮闘で公明党を押し上げてくださいました党員・支持者をはじめ皆さまに心より感謝を申し上げます。公明党和歌山県本部の議員団が故郷和歌山の発展のため一丸となって取り組んでまいります。
先月６月１日、衆議院予算委員会の集中審議が行われ、「学びの支援」について質問させていただきました。
奨学金制度について、既卒者や有利子貸与型奨学金の個々人で異なる就職や結婚や出産といったライフイベントに応じた柔軟な奨学金の返還の実現のため、減額返還制度の年収基準要件の緩和や、「高等教育の修学支援新制度」について、現在、３８０万円（４人家族モデル世帯で目安年収約３８０万円）までとなっている修学支援を思い切って例えば６００万円まで引き上げ、多子世帯、理工・農学系学部に進学する場合には、その支援の対象とするなど中間層への支援拡大等を訴えました。
さらに、通常国会の閉会日となった先月１５日、松野博一内閣官房長官に、「日本語教育の充実に向けた提言」を行いました。日本語教師の待遇改善や社会的地位を確立できるよう、国家資格制度の創設を要請。その上で日本語教師の持つ知識や技能を学校や企業、難民・避難民支援など幅広く社会に生かすため、資格取得後のキャリア形成支援を訴えました。また、外国人が地域社会で生活するのに必要な日本語教育を行うため、自治体への財政支援も要望致しました。
選挙戦最終２日前の８日金曜日、安倍晋三元首相が演説中に凶弾に倒れ、生涯を閉じられました。心からご冥福をお祈り申し上げます。選挙は主権者である国民がその代表を選ぶ民主主義の根幹です。その選挙戦の最中に行われた今回の暴挙は民主社会に対する重大な挑戦であり、断じて許すことはできません。これからも「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との公明党の立党精神を深く胸に刻み、「小さな声を聴く力」「議員ネットワークの力」を一段と強化し、国民の皆さまのお声にしっかり応えてまいる決意です。