県内景況マイナス幅縮小　財務事務所調査

近畿財務局和歌山財務事務所は、法人企業景気予測調査（８月１５日時点）の結果を発表した。和歌山県内企業の７～９月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は３期連続でマイナスとなったが、前期のマイナス８・０から同１・１にマイナス幅が縮小した。先行きは、部品供給不足の緩和や新型コロナウイルスの感染収束に伴う需要増に対する期待感などから、プラスに転じている。

産業別ＢＳＩは、製造業が８・１（前期マイナス１４・３）でプラスに転じた一方、非製造業はマイナス７・１（同マイナス３・８）にマイナス幅が拡大した。

先行き見通しは、全産業で１０～１２月期が７・５、来年１～３月期が６・５で、プラスに転じると見込まれている。

規模別ＢＳＩは、大企業（資本金１０億円以上）が０・０（前期マイナス１６・７）に大きく上昇し、中堅企業（１億円以上１０億円未満）は０・０（前期０・０）で横ばい、中小企業（１０００万円以上１億円未満）はマイナス２・０（前期マイナス１０・９）に上昇した。

規模別の先行き見通しは、１０～１２月期で大企業が８・３、中堅企業が６・７、中小企業が７・８といずれもプラスに転じている。来年１～３月期は、大企業が２５・０にさらに上昇する一方、中堅企業は０・０、中小企業は５・９に後退している。

企業からは、「付加価値の高い食用油の需要が好調であり、事業者向けの製品については価格転嫁も進んでいることから、売上が増加している」（化学）、「円安の影響で、前期と比べても仕入れ価格が上昇している。販売価格は値上げしているが、仕入れ価格の上昇に追いついていない」（小売）、「感染症の収束に伴い、アパレル関連の需要が増加することを見込んでいる」（繊維）などの声がある。

雇用情勢は、６月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数）が全産業で３４・８（６月末時点３０・６）で、「不足気味」超が拡大している。全産業の今後の見通しは、１２月末が２８・１、来年３月末が２５・８となっている。

全産業でみると、２０２２年度の売上高は４・３％の増収、経常利益は１０３・１％の増益、設備投資は０・９％増の見込みとなっている。

調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）を対象に実施し、９３社（回収率８８・６％）から回答を得た。