景況２期連続マイナス　財務事務所４～６月

近畿財務局和歌山財務事務所は、法人企業景気予測調査（５月１５日時点）の結果を発表した。県内企業の４～６月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は前期のマイナス１２・０からマイナス８・２に上昇したが、２期連続のマイナスとなった。先行きは、インバウンドの需要増加が見込まれることなどから、プラスに転じる見通し。

産業別ＢＳＩは、製造業がマイナス２１・１（前期マイナス１５・０）に下降、非製造業が０・０（同マイナス１０・０）に上昇した。

先行き見通しは、全産業で７～９月期が１１・３、１０～１２月期が９・３に上昇が見込まれている。

規模別ＢＳＩは、大企業（資本金１０億円以上）が１８・２（前期２５・０）に下降、中堅企業（１億円以上１０億円未満）はマイナス１４・７（前期マイナス２５・０）、中小企業（１０００万円以上１億円未満）はマイナス９・６（前期マイナス１２・５）に上昇した。

規模別の先行き見通しは、７～９月期で大企業が０・０に大きく下降する一方、中堅企業は２０・６、中小企業は７・７に大幅に上昇。１０～１２月期は、大企業が９・１に上昇、中堅企業は２０・６で横ばい、中小企業は１・９に下降すると見込まれている。

企業からは、「エネルギー価格の値上がりにより、収益が圧迫されている」（鉄鋼）、「感染症の影響が少なくなったことから、宴会の予約も増えてきており、売上が増加している」（宿泊・飲食サービス）、「外国人観光客の増加により、土産物の需要がさらに高まるとみている」（食料品）などの声がある。

雇用情勢は、６月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数）が全産業で３１・３（３月末時点３４・３）で、「不足気味」超の幅はやや縮小。全産業の今後の見通しは、９月末時点が３０・２、１２月末時点が２６・０で、幅は縮小しながらも「不足気味」超が続くとみられている。

全産業でみると、２０２３年度の売上高は３・２％の増収、経常利益は６２・６％の増益、設備投資は０・５％増を見込んでいる。

調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）１１０社を対象に実施し、９７社（回収率８８・２％）から回答を得た。

企業の景況判断ＢＳＩ（原数値）