景況３期連続マイナス　財務事務所7～9月

近畿財務局和歌山財務事務所は、法人企業景気予測調査（８月１５日時点）の結果を発表した。県内企業の７～９月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は前期のマイナス８・２からマイナス１３・７に下降し、３期連続のマイナスとなったが、先行きは、外出機会の増加による需要増加の期待などから、プラスに転じる見通し。

産業別ＢＳＩは、製造業がマイナス２８・６（前期マイナス２１・１）、非製造業がマイナス５・０（同０・０）にいずれも下降した。

先行き見通しは、全産業で１０～１２月期が５・３に上昇、来年１～３月期がマイナス１・１に下降が見込まれている。

規模別ＢＳＩは、大企業（資本金１０億円以上）がマイナス９・１（前期１８・２）に大きく下降し、中堅企業（１億円以上１０億円未満）は０・０（前期マイナス１４・７）に上昇、中小企業（１０００万円以上１億円未満）はマイナス２３・１（前期マイナス９・６）に下降した。

規模別の先行き見通しは、１０～１２月期で大企業が０・０、中堅企業が１２・５、中小企業が１・９にいずれも大幅に上昇。来年１～３月期は、大企業が９・１にさらに上昇する一方、中堅企業はマイナス３・１、中小企業はマイナス１・９に下降すると見込まれている。

企業からは、「コロナの影響がなくなり、外出が増えたことから写真を撮る機会が増加し、プリンターの需要が高まっている」（業務用機械）、「ガソリン価格が高騰していることから消費者で買い控えの傾向が続き、給油量が減少している」（小売）、「中国経済の停滞の影響が依然続いていくものと予想しており、当分は需要の回復が見込めない」（情報通信機械）などの声がある。

雇用情勢は、９月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数）が全産業で２２・３（６月末時点３１・３）で、「不足気味」超の幅は縮小。全産業の今後の見通しは、１２月末時点が２４・５、来年３月末時点も２４・５で、「不足気味」超が続くとみられている。

全産業でみると、２０２３年度の売上高は２・０％の増収、経常利益は６３・２％の増益、設備投資は７・１％増を見込んでいる。

調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）１０８社を対象に実施し、９５社（回収率８８・０％）から回答を得た。

企業の景況判断ＢＳＩ（原数値）