水道整備の補助緩和を　和歌山市が国に要望へ

和歌山市の尾花正啓市長は１１日、水道施設の更新に対する国庫補助基準の緩和や拡充などを求め、戸田正人市議会議長らと共に斉藤鉄夫国土交通大臣らに要望活動を行う。水道施設の整備・管理に関する業務が来年４月、厚生労働省から国土交通省に移管されることに伴うもの。

水道施設は全国的に老朽化が進み、安定的な水道供給のために、施設の更新や耐震化が求められている現状がある。

市によると、現行の水道施設整備に関する国庫補助採択には、水道料金が全上水道事業者の平均料金以上との基準があり、重要給水施設配水管で１２１５円以上、基幹管路で１５９７円以上となるが、市は９９０円のため対象外。国庫補助が受けられず、耐用年数内の施設更新は進まず、ますます老朽化するという悪循環が生じている。

今回は、これまでも厚労省に対して行ってきた国庫補助採択基準の緩和や拡充を、改めて国交省に要望する。

尾花市長は「水道施設は欠くことができない社会インフラであり、道路などと同様の扱いとし、国土強靭化施策の中で対応をお願いしたい」と話している。

今回は水道関係の他、和歌山環状北道路の早期事業化、新六箇井堰の一部撤去の早期事業完了、紀の川の整備推進についても要望する予定。

水道施設整備の要望について話す尾花市長