和歌山梅酒PR強化 関係機関の連絡会発足
shimpo２０２５年大阪・関西万博に向けて和歌山県産梅酒の需要拡大を図るため、大阪国税局の呼びかけで、関係自治体、団体による「ＧＩ和歌山梅酒推進担当者連絡会」が、万博開幕５００日前の１１月３０日に発足した。これまでなかった情報共有や意見交換の場を設置することで、県産梅酒の国内外へのＰＲ、消費拡大に、より強固な連携で取り組んでいく。
ＧＩは地理的表示のことで、特定の産地ならではの品質や社会的評価などの特性がある産品の名称を知的財産として保護し、厳しい基準を満たした産品だけが地域ブランドを名乗ることができる国の制度。「和歌山梅酒」は２０２０年９月に国税庁からＧＩ指定を受けている。
これまでは、基準を管理するＧＩ和歌山梅酒管理委員会（中野幸生会長）や県、主要産地のみなべ町、田辺市などが振興に取り組み、連携もしてきたが、関係者が集まり、定期的に情報共有や意見交換をする場はなかった。
同連絡会は大阪国税局課税第二部酒類業調整官（和歌山署派遣）が主催。同局と同委員会、県、みなべ町、田辺市、日本貿易振興機構和歌山貿易情報センター、日本政策金融公庫と、主催者が指名した機関で構成する。
発足の初会合は和歌山市の和歌山納税協会で行われ、約３０人が出席。同局の大熊健酒類監理官があいさつし、「５００日後に開幕する万博はＧＩ和歌山梅酒をＰＲする絶好の機会と捉えている。より強固な連携で推進を図っていきたい」と述べた。
同局の担当者は、２９日に成立した国の２３年度補正予算に、日本産酒類海外展開支援事業費補助金など酒類事業者対象の事業費が１０・５億円盛り込まれたことを説明し、積極的な利用を呼びかけた。
参加各機関は梅酒振興の取り組みの現状を報告。県からは、フランスの見本市への出展やプロモーションイベント開催について、田辺市からは「梅酒ツーリズム」の推進などの説明があった。
その後、来年度の需要振興策などについて意見交換した。
中野会長は「和歌山は全国の６７％の梅のシェアを持ち、万博は梅酒を世界にＰＲする一大チャンスだと思っている。（連絡会の）いろんな組織を通じて取り組みを練り上げていきたい」と話した。
